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2007年4月20日 東京地方裁判所 判決

看護師宿舎の文書開示と4回の決定

結果 —向き―

あらましある人が、病院の看護師宿舎の建設に関する文書の開示を情報公開法に基づいて求めた。東京社会保険事務局長は4回にわたって開示決定を出したが、電波障害対策の対象家屋の名前と住所、近隣住民との協定書の一部、ケーブルテレビの配線経路の一部などは伏せたままだった。開示を求めた人は、電波障害の補償を受けられるか判断するのに必要だなどと主張し、国を相手に4回の決定すべての取消しを求めた。
それまでの判断審査請求を受けた社会保険庁長官は、2005年8月の裁決で開示する文書を追加したが、個人の氏名や住所などは伏せたままとした。事務局長も同じ内容の第4次決定を出し、これに対する審査請求は2006年6月に退けられた。
判断

第2次・第3次決定は不利益を新たに与えず、第4次決定は裁決の確認にすぎないため、これらの取消しを求める訴えは不適法として却下した。

第1次決定への訴えは期限後だったが、裁決に案内がなく第4次決定の案内も誤っていたため、遅れに正当な理由があるとして中身を審理した。

伏せた部分は特定の個人を識別できる情報で、補償の判断に不可欠とも、広く公にされているとも言えないとして、第1次決定を適法とし請求を退けた。

裁判年月日
2007年4月20日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第151号
事件名
行政文書不開示決定取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成18年(行ウ)第151号

2007.04.20— この判決
2007.04.20―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鶴岡 稔彦賛成―裁判長
古田 孝夫賛成―
潮海 二郎賛成―

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