2007年4月3日 大阪地方裁判所 判決
日雇労働者の住民票消除と選挙権
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市西成区の日雇いの建設労働者である申立人は、実際には住んでいない会館の所在地を住所として住民登録し、そこを郵便の受取先にしていた。同じ会館を住所とする登録者は3000人を超えており、これが報道されたことをきっかけに、区長は2007年4月8日の市議会・府議会議員選挙の前に、申立人らの住民票を職権で消した。申立人は、選挙権を奪うもので憲法に反するとして処分の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 西成区長は2007年3月29日付けで、申立人がその住所にいないとして住民票を職権で消す処分をした。申立人はこれに先立ち処分の仮の差止めも求めたが、大阪地裁と大阪高裁で退けられていた。 |
| 判断 | 住民票の消除は選挙権の行使を制限する法的効果をもつ行政処分であり、選挙が目前なので、審査請求を経ない提訴も適法で、緊急の必要もあるとした。 申立人は会館に寝泊まりしたことがなく郵便の受取先にすぎず、簡易宿所や野宿場所も生活の本拠といえないので、会館の所在地は住所と認められないとした。 選挙権の制限は主に公職選挙法の住所要件によるもので、市が長年黙認した事情があっても処分は違法といえず、訴えに理由がないとみえるとして申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月3日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ク）第27号
- 事件名
- 執行停止申立て事件（本案・平成１９年（行ウ）第５４号住民票消除処分取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成19年（行ク）第27号 2007.04.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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