2007年6月25日 熊本地方裁判所民事３部 判決
携帯電話基地局の電磁波と操業差止め
結果 —向き―
| あらまし | 電話会社が熊本市内の土地に高さ40メートルの鉄塔を持つ携帯電話基地局を建て、2002年8月から運用を始めた。周辺の住民らは、基地局の電磁波で健康被害が出るおそれと、地震で鉄塔が倒れるおそれがあると主張した。住民らは、生命や健康を守る権利（人格権）にもとづき、電話会社に基地局の操業をやめるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 電磁波の強さは携帯電話が最大限使われても法令の基準値を大幅に下回り、危険を指摘する研究を踏まえても健康被害の具体的な危険は認められないとした。 科学的に未解明でも対策を求める「予防原則」は、取り入れた法令等がない以上、操業差止めの可否を判断する基準にはできないとした。 活断層があり地盤も堅くないが、想定地震の揺れは設計時の想定をほぼ超えず、倒壊の具体的な危険はないとして、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月25日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所民事３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第821号
- 事件名
- 構築物建設操業差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所民事３部 平成14年（ワ）第821号 2007.06.25— この判決 |
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