2007年2月23日 東京地方裁判所 判決
パチスロ会社の株の買戻しと課税
結果 —向き―
| あらまし | パチスロ会社の創業者は、自社の株式公開の支障になる同業会社の株をいったん友人の外国人経営者の会社に売り、公開後に買い戻す約束をした。約束に従い、創業者はその友人が実質的に支配するオーストラリア法人から、同業会社を保有する会社の株600株を13億8000万円で買い、その株をパチスロ会社に約121億円で売った。税務当局は買値も売値も時価より安いとして、創業者とオーストラリア法人とパチスロ会社に課税し、オーストラリア法人の滞納分の納付も創業者に求めた。創業者とパチスロ会社は、これらの処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長らは、株の時価を600株で約143億円などと評価して更正処分や納付告知などをした。不服申立てを受けた国税不服審判所は2004年の裁決で一部を取り消すなどしたが、処分の大部分は残った。 |
| 判断 | 創業者の買受けは、株式公開のため一時預けた株を返す取引の一部で、価格にも合理的な理由があり、著しく安い譲渡ではないとして、納付告知を取り消した。 買受けは低額での譲渡に当たらず、時価との差額は創業者の所得にならないとして、所得税の処分とオーストラリア法人への法人税の処分を取り消した。 パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第167号等
- 事件名
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件（第１事件），所得税更正処分取消等請求事件（第２事件），法人税更正処分取消等請求事件（第３事件），訴えの追加的併合申立事件（第４事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第167号等 2007.02.23— この判決 |
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