2007年10月22日 東京地方裁判所民事第３０部 判決
電話加入権の値下がりと賠償請求
結果 棄却向き―
| あらまし | NTTの固定電話に加入する際に払う施設設置負担金は、2005年3月に7万2000円から3万6000円へ半額に下げられ、電話加入権の市場価格も下がっていた。電話加入権を持つと主張する人たちが、NTT各社と国の違法な行為で財産的価値が減ったとして、損害賠償などを求めて提訴した。NTT各社には適正な料金を設定する義務に違反したことなどを、国には監督を怠ったことなどを主張し、憲法29条3項に基づく補償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えをすべて退けた。電話加入権は電話の提供を受ける権利にとどまり、負担金の返還を求める権利や、負担金相当の価値の保証は含まれない。 負担金は工事費用の一部で、徴収や半額化には合理的な理由があり、不適正とはいえない。NTT各社の義務違反も説明義務違反も認められない。 加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第３０部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第11104号
- 事件名
- 損害賠償等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第３０部 平成18年（ワ）第11104号 2007.10.22棄却 この判決 |
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