2007年10月30日 大阪地方裁判所 判決
杭撤去装置の発明者と職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 土木工事会社の元従業員が、在職中に杭の撤去・引き抜き装置を開発し、会社名義の特許3件の発明は自分一人によるものだと主張した。元従業員は会社に対し、特許を自分へ移すことと、不当に得た利益のうち7000万円を返すことを求めた。それが認められない場合に備えて、特許を受ける権利を会社に引き継がせた対価として同じ7000万円の支払いも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員は3件中2件の共同発明者の一人にとどまり、残る1件は発明者でない。権利も会社に引き継がれたとして、特許の移転と不当利得の返還を退けた。 対価の対象は実際に売上げのある2件目の特許だけで、杭の撤去に伸縮機構を両方使う工事に限った。代わりの技術があり、独占の利益は小さいとした。 売上げ約1億円に超過分20%、実施料率2%、発明者側の貢献10%、本人の寄与25%を掛け、対価を1万382円と算定し、その支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第1238号
- 事件名
- 特許権移転登録手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（ワ）第1238号 2007.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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