2007年5月9日 福岡高等裁判所 判決
外国税額控除の計算ミスと更正の請求
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は法人税の確定申告で、外国で払った税金を差し引く外国税額控除を使った。その際、経理担当者がタイの子会社の配当金明細書のタイ語の意味を誤解し、受取配当金の総額約1億2260万タイバーツのうち課税対象の約4835万タイバーツだけを記入した。その結果、納める法人税が多くなりすぎたとして会社は税額の訂正(更正)を求めたが、税務署長が訂正の理由がないと通知したため、会社はこの通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、更正をすべき理由がないと通知した。一審の大分地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、税務署長の通知を取り消して、会社の請求を認めた。 配当の全額を計算の基礎にできるのに誤って一部だけで計算し税額が過大になれば、法律が定める計算の誤りにあたり、更正を請求できる。 控除額を「記載された金額」までとする規定は、選択した範囲内で誤りを正した正当な金額までという意味で、記載額そのものに限られない。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月9日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第12号
- 事件名
- 更正の請求拒否通知処分取消請求控訴事件（原審・大分地方裁判所平成１６年（行ウ）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大分地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成18年（行コ）第12号 2007.05.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 石井 宏治 | 賛成 | 裁判長 |
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