2007年5月25日 東京地方裁判所 判決
電力線通信とアマチュア無線
結果 —向き―
| あらまし | 電波法の省令改正で2006年10月、屋内の電力線を使って高速通信をする機器(PLC)が解禁され、総務大臣は同年11月、モデムの型式を指定した。アマチュア無線局の免許を持つ人らは、機器から漏れる電波で無線通信が妨げられると主張した。そこで、国を相手に、この型式指定の取消しと、今後の型式指定や設置許可の差止めを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総務大臣は、電波法施行規則に基づき、屋内用のPLCモデムの型式を指定した。アマチュア無線家らは、この指定について異議申立てをせず、直接裁判を起こした。 |
| 判断 | 訴えをすべて却下し、PLCの電波が無線通信を実際に妨げるかどうかの中身は判断しなかった。 電波法では異議申立てへの決定にしか取消訴訟を起こせず、決定を経ずに指定自体を争う訴えは不適法だ。 電波法は専門機関の電波監理審議会の審理を経た後の取消訴訟だけを予定しており、差止めの訴えは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年(行ウ)第670号
- 事件名
- 型式指定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年(行ウ)第670号 2007.05.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。