2007年10月19日 大阪高等裁判所第５民事部 判決
工場の燃料使用量の情報公開
結果 その他向き―
| あらまし | 開示を求めた側は、地球温暖化対策の政策提言の基礎資料にするため、省エネ法に基づいて各事業者が国に出した定期報告書の開示を、近畿経済産業局長に請求した。局長は、製鉄所などの事業者が反対した燃料や電気の種類別使用量などの数値を、事業者の競争上の利益を害するとして不開示とした。開示を求めた側は、この不開示決定の取消しと、開示決定をするよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、問題の数値は事業者の利益を害する情報に当たらないとして不開示決定を取り消し、開示決定をするよう命じた。すでに開示された別の情報についての訴えは、訴える利益がないとして退けた。 |
| 判断 | 一審判決のうち国が負けた部分を取り消し、不開示決定の取消請求を退け、開示決定を命じるよう求める訴えも却下した。 数値を分析すれば製造コストなどが推測され、競争や価格交渉で不利になるおそれがあり、不開示とした局長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。 温室効果ガスは直ちに人の生命や健康に直接具体的な危険を及ぼすものではなく、数値は人の生命等を守るため公開が必要な情報に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第19号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第126号)
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―不開示決定の一部を取り消して開示決定を命じ、すでに開示された情報に関する訴えは却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第５民事部 平成19年（行コ）第19号 2007.10.19その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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