2007年11月29日 京都地方裁判所第３民事部 判決
住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 京都市が平成4年にポンポン山付近の土地を約47億5600万円で買い取ったことについて、価格が高すぎると考えた市民約4000人が、市に代わって関係者Ａに損害賠償を求める住民訴訟を起こした。この裁判は12年4か月続き、Ａに約26億1200万円を市へ支払うよう命じる判決が確定した。そこで住民側の中心となった市民らが、弁護士に払う報酬のうち「相当と認められる額」として、法律に基づき京都市に1億円の支払いを各自に対して求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 京都市に1000万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。内訳は着手金400万円、報酬金600万円だ。 判決で認められた額を基準にすると、回収の見込みがなくても高額になり妥当でなく、一律800万円とみなす市の主張も硬直的だとした。 市に実際に戻る見込みの約8827万円を基準としたうえ、遅れの事情や全審級で同じ弁護士が受任した点なども考えて額を定めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月29日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第161号
- 事件名
- 弁護士報酬請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成19年（ワ）第161号 2007.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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