2007年3月29日 東京地方裁判所 判決
シンガポール子会社と親会社への課税
結果 —向き―
| あらまし | 税務当局は、日本の会社のシンガポール子会社が、税負担の軽い国の子会社の利益を親会社の所得とみなす制度（タックスヘイブン対策税制）の対象に当たるとして、子会社に留保された利益を親会社の平成11年12月期の所得に加えて課税した。親会社は、租税回避はしていないこと、この課税が日本とシンガポールの租税条約に違反すること、制度の適用除外に当たることなどを主張した。そして、課税処分と過少申告加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成15年2月、申告で約6億円だった所得を約660億円、納付すべき法人税を約225億円とする更正処分をし、約33億円の過少申告加算税も課した。親会社の異議申立ては棄却された。 |
| 判断 | この税制は、租税回避に対処する合理的な内容である限り条約に違反しない。ただし、租税回避と評価し難い場合にまで適用することは許されない。 子会社の活動に租税回避の目的はないとの親会社の主張は採用できず、シンガポールでも税負担軽減の効果は否定し難いとして、税制の適用を認めた。 CPと呼ばれる短期の約束手形も株式や債券と区別する理由はないとし、適用除外の要件を満たさないと判断して、両処分を適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第170号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第170号 2007.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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