2007年12月20日 大阪高等裁判所 判決
人材派遣の元幹部の一斉退職と顧客奪取
結果 —向き―
| あらまし | 人材派遣会社の幹部だった元従業員らが相次いで退職し、別の会社に移って人材派遣部門を立ち上げ、元の会社の派遣スタッフを勧誘して、派遣先の店舗も移籍先に切り替えさせた。元の会社は、顧客と派遣スタッフの情報を不正に使われたとして、元従業員3名と移籍先の会社に約2261万円の賠償を求めた。主には営業秘密の不正使用(不正競争防止法)を理由とし、それが認められない場合に備えて、不法行為(民法)も理由に挙げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、元の会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | パスワードがなく、通知書も回収していないなど管理が不十分で、情報は営業秘密に当たらず、不正競争防止法による請求は退けた。 自ら招いたシフト漏れと一斉退職による混乱に乗じ、情報も使って派遣先を奪ったのは信義則に反し、不法行為に当たると判断した。 損害は5店舗の3か月分の利益と弁護士費用に限られるとして、一審判決を変更し、約267万円の連帯での支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ネ）第733号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（ネ）第733号 2007.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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