2007年12月18日 大阪地方裁判所第２０民事部 判決
入居差別と大阪市の条例不制定
結果 —向き―
| あらまし | 日本で生まれ育った在日韓国人2世の人が、大阪市内の賃貸住宅への入居を家主に断られた。この人は家主を別に訴えて和解し、解決金100万円を受け取った。さらに、断られたのは大阪市が人種差別を禁止する条例を作らなかったせいだとして、大阪市に慰謝料など450万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 憲法14条1項は不平等な扱いを禁じるものにとどまり、国や市に差別禁止の具体的な措置を取る義務を直接負わせるものではないとした。 人種差別撤廃条約の該当規定は方法を一つに定めておらず、国の政治的な責務を定めたものにすぎないとした。 立法が不可欠な状況に至っていたとも評価しにくく、条例を作らなかったことを理由とする賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２０民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第11364号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２０民事部 平成17年（ワ）第11364号 2007.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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