2007年6月26日 大阪高等裁判所 判決
研究目的の病院と固定資産税の非課税
結果 —向き―
| あらまし | 医学の総合研究などを目的に掲げる財団法人が運営する病院の土地・建物と医療機器などに、市町村の側が平成14年度の固定資産税と都市計画税を課した。市町村の側は、西館の研究実験室や動物飼育室などだけを研究用と認め、診察室や病棟などは非課税にならないと判断した。財団法人は、病院の資産は学術研究法人が直接研究に使う固定資産にあたり非課税だとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は財団法人の請求を認め、課税処分を取り消した。これを不服として課税した側が控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退け、課税処分を全部取り消した一審の結論を維持した。 この病院の診療は臨床医学研究そのものの主要部分で、診察室や病棟も常に直接研究に使う資産だとした。 食堂や売店などは課税対象だが、正しい課税額を確定できないため、処分は全部取り消すのが相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第40号
- 事件名
- 固定資産税等変額決定処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１５年（行ウ）第５８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を認め、課税処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第40号 2007.06.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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