2007年11月13日 仙台地方裁判所第１民事部 判決
宮城県議会の政務調査費と定額の旅費
結果 —向き―
| あらまし | 宮城県議会の6つの会派は、県議会議員選挙があった平成15年4月分の政務調査費のうち、調査研究費として計約800万円を支出した。県の住民でつくる団体は、選挙の月なのに例年と同じように支出されており、県の基準に反する使い方が含まれていると考えた。そこで団体は知事に対し、各会派に違法な支出分の返還を請求するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は平成15年10月、対象の支出が具体的に示されていないなどとして、住民団体の監査請求を却下した。 |
| 判断 | 知事は6会派に計約665万円の返還を請求せよと命じた。実費を超える旅費と、開催が疑わしい研究会の費用を違法とし、残りの請求は退けた。 議会出席用の定額日当を調査旅費に使うのは、宿泊料分まで含み不合理とした。実費は1km37円で算定し、支出の約78〜85％を違法とした。 選挙の月でも調査はでき、陳情を機にした調査や選挙区内の調査も直ちに違法ではないとした。監査請求の対象も特定されており、訴えは適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月13日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第30号
- 事件名
- 政務調査費返還代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第１民事部 平成15年（行ウ）第30号 2007.11.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。