2007年12月26日 京都地方裁判所第３民事部 判決
教員への研究委託料と給与のルール
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は平成14・15年度、市立学校などの教職員延べ1425名と研究委託契約を結び、合計約7168万円の委託料を支払った。京都市の住民らは、教員の本来の仕事に対する給与の二重払いにあたり違法だと主張した。住民らは市長に対し、支出を決裁した教育委員会の職員3人への賠償命令と、事業を決めた教育長および当時の市長個人への損害賠償請求を行うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求は、京都市の監査委員が退けた。ただし監査委員は、委託事業の管理や履行の確認が不十分だとして、改善するよう意見を付けた。 |
| 判断 | 委託の内容が教員の本来の仕事と明確に区別できず、委託料は条例によらない報酬にあたるため、支出全体を違法とした。 決裁した職員3人には重大な過失があり、教育長も違法を避ける方法を怠ったとして、約7168万円の請求などを市長に命じた。 市長個人は事業や決裁に関与せず、監督の過失もないとし、市長個人への請求を求める部分は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第42号
- 事件名
- 損害賠償行為請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成16年（行ウ）第42号 2007.12.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。