2008年1月30日 知的財産高等裁判所 判決
赤外線画像センサの明細書の記載不足
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 米国の企業が「薄膜ピロ電気画像アレイ」という赤外線などの放射線を検出するセンサの発明について特許を出願したが、特許庁は認めなかった。企業は不服を申し立てたが、特許庁はそれも退けた。企業は、出願の当時、センサに使う材料（温度が変わると電気が生じる材料）をあらかじめ決まった向きに分極させておくことは広く知られた技術であり、明細書を読めば専門家はセンサを作って使えたはずだと主張して、特許庁の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、明細書の書き方では専門家でもこの発明を簡単に実施できず、請求項にも発明に欠かせない事項が書かれていないとして、企業の不服申立てを退けた。企業が主張した「材料の左側と右側で分極の向きが逆になる」という点には根拠がないと判断した。 |
| 判断 | 企業の請求を退け、特許庁の判断は正しいとした。 材料をあらかじめ分極させておくこと自体は知られた技術だが、文献からは分極の向きまでは一つに決まらず、明細書にもそのことが書かれていなかった。 材料は一枚の部材なので左右とも同じ向きに分極すると考えるのが自然で、専門家が企業の主張する分極状態を読み取ることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ケ）第10293号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（行ケ）第10293号 2008.01.30請求棄却 この判決 |
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