2002年5月28日 仙台高等裁判所 判決
大使館の報償費の情報公開訴訟の移送
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法にもとづき、在フランス日本国大使館などの平成11年度の報償費の支出に関する資料をすべて開示するよう求めたが、行政機関の側は2001年6月1日にどれも開示しないと決めた。そこでこの人は、不開示決定の取消しを求めて仙台地方裁判所に訴えた。行政機関の側は、同じような文書の開示をめぐって別のNPO法人が起こした訴訟がすでに東京地方裁判所で進んでいることを理由に、この訴訟を東京地方裁判所へ移すよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台地方裁判所は2002年3月29日、東京地方裁判所へ移すべき理由があるとは認められないとして、行政機関の側の申立てを退けた。 |
| 判断 | 地裁の判断は正しいとし、行政機関の側の不服申立てを退け、訴訟は仙台に残すとした。 同じ文書について裁判所ごとに判断が分かれても、ふつうは上級の裁判所で統一されるので、行政機関が対応に困ることは考えにくいとした。 証人を調べる必要があっても、一方の裁判所の尋問記録を他方に出せば足りることが多く、証人が何か所も出向く事態は起こりにくいとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月28日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ス）第1号
- 事件名
- 移送申立却下決定に対する即時抗告事件（原審・仙台地方裁判所平成１３年（行ク）第４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所2002.03.29移送の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成14年（行ス）第1号 2002.05.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。