2004年12月16日 東京高等裁判所 判決
情報公開の開示手数料の減免拒否
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、情報公開法に基づいて行政文書を見せてもらう際にかかる手数料について、お金がないことを理由に減額か免除を申請した。東京矯正管区の行政機関は、申立人が領置金（施設が預かっているお金）の残高の照会などに応じないため、本当に払うお金がないのか判断できないとして、減額も免除もしないと決定した。申立人は、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、申立人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく、減免しないとした決定は法が認める裁量の範囲内で、違法ではないとして、申立人の控訴を退けた。 審査基準の改訂が不利益だという主張には、改訂で内容が変わった証拠も、決定がその記載に沿って出された証拠もないとした。 処分が違法かどうかは、どの基準に従ったかではなく、裁量の範囲を超えたか乱用したかで判断するべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第49号
- 事件名
- 行政文書の開示実施手数料減免拒否決定取消等請求事件（原審 東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第２８２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第49号 2004.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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