2007年7月18日 東京高等裁判所 判決
新築の時期と事業所税
結果 —向き―
| あらまし | 建物を新築した者が、事業所用の建物の新築に課される事業所税について、税額を直すよう求めた（更正の請求）。法律の改正により、この税は平成15年4月1日より前に新築された建物にだけ課されることになっており、建物を建てた者は、新築されたのは同日より前ではないから税はかからないと主張した。税務当局が直す理由はないと通知したため、建物を建てた者がその通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、建物の新築は平成15年4月1日より前だとして、税額を直す理由はないと通知した。東京地方裁判所も、この通知の取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。建物の新築は平成15年4月1日より前であり、税額を直す理由はないとした一審の判断を維持した。 この税は将来の都市の行財政需要に備える目的の税なので、「新築」とは事業所用に使える状態になった時で、検査済証の交付時をいうとした。 用途による非課税や特例の規定は新築の判断とは別の問題であり、新築かどうかの判断で建物の使用目的を考える必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第308号
- 事件名
- 事業所税更正請求否認通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第６２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第308号 2007.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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