2003年10月31日 東京地方裁判所 判決
死者の障害年金記録の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、自分の起こした財産をめぐる別の裁判で相手の主張の真偽を確かめるため、情報公開法に基づき、氏名などで特定した故人の障害年金の関係資料一式の開示を求めた。行政機関は、文書があるかどうかを答えるだけで個人の情報が明らかになるとして、文書の有無を示さずに不開示とした。請求した人は、この不開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は文書の有無を明らかにしないまま不開示と決定し、審査会の「妥当」との答申を受けて、請求した人の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 訴えの内容を変更した時点では期限を過ぎていたが、当初から不開示決定への不服を示していたので、期限は守られており、訴えは適法だとした。 文書の有無を答えるだけで障害の有無が分かるため、有無を示さず拒否できる。法律の「個人」には亡くなった人も含まれるとした。 障害の情報は秘密にする必要が極めて大きく、別の裁判で相手の主張を崩すのに使えるという利益はこれを上回らないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第368号
- 事件名
- 行政文書開示請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第368号 2003.10.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。