2007年7月26日 東京地方裁判所 判決
建築計画概要書の写しと区の情報公開条例
結果 —向き―
| あらまし | 請求者は、板橋区の情報公開条例に基づき、平成18年12月1日から15日までに建築確認がされた建築計画概要書の第2面と第3面の写しの交付を区に求めた。区の担当行政庁は、この書類は建築基準法などで閲覧の手続が定められているので条例は適用されないとして、写しを交付しなかった。請求者はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区の担当行政庁は平成19年1月22日付けで、条例17条1項により建築計画概要書には条例が適用されないと通知し、写しの交付請求を却下した。 |
| 判断 | 条例17条1項は、他の法令に閲覧か写し交付のどちらかの手続があれば条例を適用しない定めと読めるとし、請求を退けた。 他の法令の手続と条例の調整は自治体の立法政策に任され、法令にない方法の公開を認める趣旨なら明示すべきだが、条文からは読み取れないとした。 他の自治体の多くが写しを交付していて扱いに差が出ても、各自治体が独自に条例を定められる以上、やむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第55号
- 事件名
- 公文書非開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第55号 2007.07.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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