2006年2月13日 大分地方裁判所 判決
外国税額控除の転記ミスと更正の請求
結果 —向き―
| あらまし | 医療機器の製造・販売会社が、タイの子会社から受け取った配当について、外国税額控除を受けるための法人税の確定申告をした。その際、経理担当者がタイ語の配当金明細書を読み誤り、配当総額のうち課税対象部分だけを申告書の明細に書き写したため、控除額が少なくなり、法人税を納めすぎる結果になった。会社は計算の誤りだとして税額を減らすよう税務署長に請求したが、更正すべき理由がないと通知されたため、その通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、更正すべき理由がないと通知した。会社の審査請求についても、国税不服審判所長は、控除される外国税額の一部を申告書に書かなかったことは更正の請求の理由に当たらないとして退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、税務署長の通知は適法だと判断した。 法律は控除額を申告書に記載した金額までと定めており、税法は文言どおり読むのが原則なので、明細書の控除対象額を後から増やすことはできないとした。 明細書の額を出した後の計算ミスや転記ミスは直せるので、この解釈が明らかに不当な結果を招くとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月13日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第7号
- 事件名
- 更正の請求拒否通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成16年（行ウ）第7号 2006.02.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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