2007年2月21日 水戸地方裁判所 判決
土浦市合併と旧村議の在任特例
結果 —向き―
| あらまし | 土浦市が新治村を編入合併するにあたり、合併協議会は法律の在任特例を使い、村議14人全員を市議の任期満了まで市議として残すと決めた。議員1人当たりの選挙人数は市が村の約6倍だったため、土浦市の住民らは、この決定は旧市民の一票の価値の平等を害し憲法違反で無効だと主張した。住民らは市長に対し、旧村議への議員報酬の支出の差止めと、支出された場合に返還を請求することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らは監査請求をしたが、市の監査委員は、憲法に適合するかの判断は職務権限になじまないとして、請求を却下した。 |
| 判断 | 報酬の返還請求を求める部分は、あらかじめ請求する必要性がなく不適法として却下し、支出の差止めの請求は棄却した。 監査委員は憲法違反の有無も監査すべきで、却下は不当だった。住民らは適法な監査請求を経たものとして訴訟を起こせる。 在任特例は期間限定で合理性があり、旧村議も合併後は市全体の代表だから、一票の価値の不平等は生じず、報酬の支出は違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月21日
- 裁判所
- 水戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第19号
- 事件名
- 議員報酬支給差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 水戸地方裁判所 平成17年（行ウ）第19号 2007.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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