2007年10月19日 岐阜地方裁判所 判決
徳山ダム道路用地の共有持分登記の抹消
結果 その他向き―
| あらまし | 徳山ダム建設に伴う国道付け替えのため、国側は多数の人が共有する山林の一部を買い取ろうとし、土木会社も2003年に自分の持分の一部を売る契約を結んだ。土地全体を一度に分ける登記ができないため、とりあえず土地全体に対する持分の一部を国側に移す登記がされた。ところが、一部の共有者が売却に応じず、強制的に取得した部分以外は分筆の見込みが立たなくなった。土木会社は、残った土地に国側の持分登記が残るのは不当だとして、登記の抹消などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 売買の対象は収用予定部分だけでなく任意買収の範囲全体であり、土地全体の持分が移ったのではなく、買収部分の持分が移ったと判断した。 実体と異なる登記でも、分筆までの権利保全という合理性があり当事者も合意していたので、それだけで公序良俗違反や虚偽表示で無効とはならないとした。 登記は一時的と信じて売った会社に重要な思い違いがあり、収用部分を超える売買と登記は無効とした。抹消は4万6078円の返還と引換えとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月19日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第776号
- 事件名
- 不動産登記抹消手続請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成17年（ワ）第776号 2007.10.19その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 野村 高弘 | 賛成 | 単独 |
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