1985年1月25日　東京高等裁判所　判決

弁護士の業務停止処分の効力停止

結果　—向き―

あらまし	札幌弁護士会に所属する弁護士が、弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた。この弁護士は日本弁護士連合会に不服を申し立てたが、日弁連は処分を6か月の業務停止に変更した。弁護士はこの日弁連の判断の取消しを求める裁判を起こした。あわせて、その裁判の判決が確定するまで業務停止の効力を止めるよう求めた。
それまでの判断	札幌弁護士会は1978年10月6日、この弁護士に退会命令の懲戒処分をした。日弁連は1984年10月2日、これを6か月間の業務停止に変更した。
判断	申立てを退けた。効力を止める要件となる損害は弁護士本人のものに限られ、依頼者の損害は特別の事情がない限り含まれない。経済的に苦しくなることは予想される。しかし、業務停止中でも過去の仕事の報酬は受け取れ、停止明けに再び依頼を受けられる見込みも高い。そのため緊急の必要までは認めなかった。停止期間が過ぎても日弁連会長選挙に立候補できない不利益が残るので、裁判で争う利益はなお認められる余地がある。救済の道が閉ざされるわけではないとした。

あらまし

札幌弁護士会に所属する弁護士が、弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた。この弁護士は日本弁護士連合会に不服を申し立てたが、日弁連は処分を6か月の業務停止に変更した。弁護士はこの日弁連の判断の取消しを求める裁判を起こした。あわせて、その裁判の判決が確定するまで業務停止の効力を止めるよう求めた。

それまでの判断

札幌弁護士会は1978年10月6日、この弁護士に退会命令の懲戒処分をした。日弁連は1984年10月2日、これを6か月間の業務停止に変更した。

判断

申立てを退けた。効力を止める要件となる損害は弁護士本人のものに限られ、依頼者の損害は特別の事情がない限り含まれない。

経済的に苦しくなることは予想される。しかし、業務停止中でも過去の仕事の報酬は受け取れ、停止明けに再び依頼を受けられる見込みも高い。そのため緊急の必要までは認めなかった。

停止期間が過ぎても日弁連会長選挙に立候補できない不利益が残るので、裁判で争う利益はなお認められる余地がある。救済の道が閉ざされるわけではないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所昭和59年（行タ）第58号 1985.01.25—　この判決	1985.01.25	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
後藤静思	賛成	―	裁判長
奥平守男	賛成	―
橋本和夫	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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