2007年12月26日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
マンションの容積率緩和と近隣住民
結果 —向き―
| あらまし | マンション開発会社が埼玉県川口市で分譲マンションの建築を計画し、川口市長は平成18年3月、広い空地を設けることと引き換えに容積率を200%から253.52%へ緩和する許可（総合設計許可）を出した。これに対し、道路を隔てた隣のマンションに住む人たちが、接する道路の幅が実際には足りないこと、風害対策がとられていないこと、日照が害されることなどを理由に、許可の取消しを求めて市を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 川口市長は建築審査会の同意を得て許可を出した。住民らの審査請求に対し、川口市建築審査会も平成18年9月付けで請求を退けた。 |
| 判断 | 隣接マンションの住民は、建物の倒壊や炎上で直接被害を受ける範囲に住むので、許可の取消しを求める資格があるとした。 道路幅は道路法上の認定幅員で判断すれば足り、東側道路は7.5mで基準を満たす。高さも44.87mで風害対策は不要とした。 日影は我慢すべき限度内で、交通や防災への悪影響も認められず、市長の裁量の逸脱はないとして住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月26日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第5号
- 事件名
- 総合設計許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成19年（行ウ）第5号 2007.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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