1985年3月27日 大阪地方裁判所 判決
道路舗装業者の経費の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市内に住み、道路舗装業を営む白色申告の個人事業者が、昭和51〜53年分の所得税について、税務当局から申告より多い所得を認定された。事業者が税務調査で帳簿を見せなかったため、税務当局は取引先を調べて売上を把握し、経費は近くの同業者1〜2名の経費率を使って推計した。事業者は、所得を過大に認定されたとして、自分の申告額を超える部分の税額の修正と過少申告加算税の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和55年3月8日付で、昭和51〜53年分の所得税の税額を修正する処分と過少申告加算税を課す処分をした。事業者は異議申立てなどの不服手続を経て、裁判を起こした。 |
| 判断 | 事業者は帳簿の提示を正当な理由なく拒み、取引先の調査でも経費の実額が分からなかったので、経費を推計で出す必要があったと認め、請求をすべて退けた。 業種、地域、売上規模などの基準で選んだ青色申告の同業者の経費率は正確性が高く、同業者が1名でも、類似性があり他に資料がなければ推計に使えるとした。 事業者が出した経費のノートは、記帳したという時期より後に製造されたもので信用できず、昭和53年分の経費の実額は計算できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年3月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第79号等
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和57年（行ウ）第79号等 1985.03.27— この判決 |
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