1985年5月29日 大阪高等裁判所 判決
高金利の手形の書き換えと利息への課税
結果 —向き―
| あらまし | 貸金業者は、利息制限法の上限を超える利率である人にお金を貸し、そのたびに元金と利息を合わせた額の約束手形を受け取って、銀行で取り立てていた。借り手が返せないときは、元金と利息の合計に次の期日までの利息を足した額の新しい手形を受け取り、その代わりに古い手形を落とすための現金を渡していた。税務署は、昭和40年分と昭和41年分について、こうして受け取った利息を所得とみて所得税の決定と重加算税の賦課をした。貸金業者は、これは返済期限を延ばしただけで、実際には利息を受け取っていないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和44年4月28日、昭和40年分と昭和41年分の所得税の決定と重加算税の賦課決定をした（その後、不服審査の裁決で一部が取り消された）。一審の京都地方裁判所は、貸金業者の請求を退けた。 |
| 判断 | 貸金業者の控訴を退け、一審の判断をそのまま支持した。 古い手形が銀行で決済された時点で、利息制限法の上限を超える利息も実際に受け取ったといえるので、そこに課税した処分は適法だ。 控訴審での貸金業者の主張は一審での主張をくわしく言い直しただけで、一審の判断は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年5月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第22号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・京都地方裁判所昭和５２年（行ウ）第１４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和58年（行コ）第22号 1985.05.29— この判決 |
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