1985年5月30日 大阪地方裁判所 判決
有線放送用の録音テープと物品税
結果 —向き―
| あらまし | 有線放送会社は、市販のレコードから音楽などを磁気テープに録音し、自社の放送に使ったり、傘下の放送所に無償で渡したり、同業者に販売したりしていた。税務当局は、このテープが物品税のかかる「磁気音声再生機用のレコード」に当たるとして、1973年10月分から1978年2月分まで、物品税約1281万円と無申告加算税約127万円を課した。会社は、テープは放送のために一時的に音を固定したもので一般向けの商品ではなく、課税の対象にならないなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1978年12月14日付で物品税と無申告加算税を課す処分をした。会社の異議申立ては退けられ、国税不服審判所も1980年9月11日に審査請求を退けた。 |
| 判断 | テープは短期間で使い終わるものでも、再生するために音を録音した物であり、業務用で一般に販売しなくても課税対象の「レコード」に当たるとした。 録音で元のテープとは別の価値を持つ物ができるので「製造」に当たり、自社の放送での使用や外部への搬出は無償でも「移出」に当たるとした。 会社の納税義務を認め、税額を計算し直して一部の月の超過分だけを取り消した。戻し入れの申告をしていないとして二重課税の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年5月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第96号
- 事件名
- 物品税決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和55年（行ウ）第96号 1985.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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