1985年7月3日 横浜地方裁判所 判決
土地売買の解除と法人税の減額請求
結果 —向き―
| あらまし | 収益事業も営む宗教法人が、1972年に伊東市の山林を約11億7000万円で会社に売り、売却益と代金の利息を所得に含めて法人税を申告した。買い手が残代金約11億円を払わなかったため、宗教法人は1977年に契約を解除し、登記の抹消を命じる判決が1978年に確定した。宗教法人は、解除で売却益と利息がなくなったとして、1973年3月期と1975年3月期の所得と税額を減らすよう税務署長に請求した。税務署長が減額の理由はないと通知したため、宗教法人はこの通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1978年7月、税額を減らす理由はないと宗教法人に通知した。宗教法人は国税不服審判所に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | 宗教法人の請求を退けた。判決確定から2か月以内の請求で手続は適法だが、それだけで当然に税金が減るわけではない。 税額が本当に払い過ぎかは法人税法で決まる。法人税法と会計慣行では、解除による損失は解除した年度の損失として扱い、過去の年度にさかのぼらない。 売買代金と利息の債権が消えても、売却した年度の税額は過大にならない。その年度に利益が足りず救済されなくても、特別の定めがない以上やむを得ない。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月3日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第23号
- 事件名
- 法人税更正請求棄却処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和56年（行ウ）第23号 1985.07.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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