1985年7月5日 大阪高等裁判所 判決
保証債務の求償権放棄と譲渡所得の特例
結果 —向き―
| あらまし | かるたや玩具を作る同族会社が和議（裁判所を通じた再建手続）を申し立てたため、会社の借金の連帯保証人だった専務は、自分の不動産を売って保証債務を支払った。専務は和議が認められた直後に、会社へ代わりに払った分を返してもらう権利（求償権）約1800万円を放棄し、保証債務を払うための資産の売却にあたるとして、所得税の特例を使って申告した。税務署長はこの特例を認めず、所得税を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。専務は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、会社は和議の条件どおり借金の元本を全額返しており、放棄は税理士に節税になると勧められて行ったものだとして、専務の請求を退けた。 |
| 判断 | 特例の「求償権を行使できなくなったとき」とは、相手の倒産や、債務超過が続いて再建の見通しがないなど、回収できる見込みがないことが確実になった場合をいう。 放棄の意思表示だけでは足りない。再建の見通しはあるが5年以内に回収できないという場合も、すぐ放棄するのが普通とはいえないので、これに当たらない。 放棄したのは和議が認められた直後で、会社には有力な商品があり再建の可能性があった。特例の条件を満たさないので、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第20号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・京都地方裁判所昭和５７年（行ウ）第６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和59年（行コ）第20号 1985.07.05— この判決 |
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