1985年8月7日 東京高等裁判所 判決
商業地域の建築許可を争える人の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 商業地域では、商業の利便を損なうおそれのある一部の建物は原則として建てられないが、都知事の例外許可があれば建てられる。東京都知事は、ある会社が建てる建物について、建築基準法48条5項ただし書の例外許可を出した。東京都の建築主事も、その建物について建築確認をした。隣の土地の所有者や住人、不動産会社などが、この許可と建築確認の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、2つの訴えをどちらも却下した。建築確認については、先に行政への不服申立てを経ていない。許可については、住民側に訴える資格がないという理由だった。 |
| 判断 | 建築確認への不服申立てを省いてよい正当な理由はない。許可が確認の前提となる関係にあっても結論は変わらないとして、確認の取消しを求める訴えは不適法とした。 この規制が守るのは、現に商業を営む人の利便だ。住環境などの利益や、将来の商業の可能性は事実上の利益にすぎず、許可を争う資格にはならないとした。 不動産会社が隣地の住宅を借りて営業所の看板を出したのは、訴える資格を得るための形だけのものだと判断した。現に商業を営んでいるとは認めず、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1985年8月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第6号
- 事件名
- 建築許可・建築確認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５９年（行ウ）第１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第6号 1985.08.07— この判決 |
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