1973年4月17日 東京地方裁判所 判決
税務調査の事前通知と推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 食料品店を営む店主は、1964年分の総所得を約41万円と申告したが、税務署長は約93万円に増額する更正をし、過少申告加算税も課した。店主は、調査の必要性も事前の通知もなかった、加入する民主商工会の破壊が目的の調査だった、所得を多く見積もりすぎているなどと主張した。そして、申告額を超える部分の更正と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1965年12月22日、店主の総所得を93万3714円とする更正と、過少申告加算税4200円を課す決定をした。 |
| 判断 | 税務調査には脱税事件の調査のような具体的な疑いは不要で、申告の当否を調べる合理的な必要があれば足りる。申告額の少なさや土地取得から必要性があった。 事前通知は税法上の要件ではなく、するかどうかは調査の目的などから決められるので、通知なしの調査も違法ではない。民主商工会の破壊が目的との主張も退けた。 帳簿が不十分で実際の所得は把握できず、推計は適法だ。資産と負債の増減から所得を約152万円と推計し、更正額を上回るので請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年4月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第174号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第174号 1973.04.17— この判決 |
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