2007年8月28日 東京地方裁判所 判決
移転価格調査の文書と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 子ども向け英語教材を輸入し訪問販売する会社が、海外の関連会社に払った代金が高すぎるとして、東京国税局の移転価格調査を受け、税務署から法人税の更正処分を受けた。会社は情報公開法に基づき、調査や処分で国税局が集めたり作ったりした文書、特に比較の対象とされた同業他社の情報などの開示を求めたが、東京国税局長は全部を不開示とした。そこで会社は、自社が提出した文書を除く部分について、不開示決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京国税局長は、会社や同業他社の経営上の秘密に当たり、税務調査の事務にも支障が出るとして、平成16年6月と平成17年2月に、対象文書「実地調査事案つづり」の全部を不開示と決定した。 |
| 判断 | 不開示決定に違法はないとして、会社の請求を退けた。担当者の氏名・役職は個人情報に、他の情報は原則、公にすると企業の利益を害する情報に当たる。 公開会社の決算書類や公刊物等の情報も、調査協力の事実や国税局の着眼点が分かり、調査に支障が出るおそれがあるため不開示でよい。 社名だけ隠す部分開示は義務でなく、誰が何の目的で請求しても扱いは同じだ。処分の適否の検証は、課税の手続や裁判で図るべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第428号等
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件（Ａ事件），行政文書不開示決定処分取消請求事件（Ｂ事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第428号等 2007.08.28— この判決 |
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