1985年11月26日 札幌高等裁判所 判決
青色申告の更正通知の理由の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 北見税務署長は、亡くなったＡの昭和45年分の所得税について、所得を増やす更正処分をし、過少申告加算税も課した。札幌国税局長は、この税金を取り立てるために、Ａの動産、会社への売却残代金の債権、会社への出資持分を差し押さえた。さらに国として、不動産の処分禁止の仮処分を申し立て、登記を消すよう求める訴えも起こした。Ａの相続人たちの代表が、これらの処分の取消しや無効の確認、税金の一部を払う義務がないことの確認などを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 釧路地方裁判所は、相続人側の請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人側の控訴を退け、一審の判断をそのまま正しいとした。 更正の通知書には「ＭＢ相互協力会の所得は個人の事業所得として申告が必要」と書いただけだったが、帳簿の記載そのものを否定した更正ではないので、判断の結論を示せば理由として足りるとした。 国が別の裁判で差押えの日付を認めていても、この裁判で自白したことにはならないとした。また、税金の充当を国税局長に求める訴えは不適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月26日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第3号
- 事件名
- 更正処分取消等請求控訴事件（原審・釧路地方裁判所昭和５２年（行ウ）第５号，昭和５３年（行ウ）第２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 釧路地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和59年（行コ）第3号 1985.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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