1985年12月17日 東京高等裁判所 判決
弁護士の過大な報酬取得と業務停止
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が倒産した後、金沢弁護士会に所属する弁護士が、その会社の債権者委員会から債権の回収を任され、約2171万円を回収して預かった。この弁護士は、預かったお金から報酬として約603万円を差し引いたほか、電話代や訴訟費用、書類作成費などの経費も差し引いた。金沢弁護士会はこれを理由に、この弁護士を業務停止1か月の懲戒処分にした。弁護士は不服を申し立てたが退けられたため、その裁決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢弁護士会は1976年9月、弁護士を業務停止1か月の懲戒処分にした。弁護士の不服申立て（審査請求）も、1977年10月の裁決で退けられた。 |
| 判断 | 弁護士の請求を退けた。弁護士会の手続に、公正さを疑わせる事情は見当たらないとした。 報酬の取り決めはなかったので、報酬は実際の回収額をもとに報酬規定の上限で計算した約253万円までが相当で、超えた約350万円分は規定違反だとした。 電話代・金紡関係の訴訟費用・書類作成費の約177万円は依頼者に請求できない経費だとした。業務停止1か月は弁護士会の裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ケ）第7号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行ケ）第7号 1985.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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