1985年12月18日 大阪地方裁判所 判決
区画整理での物件移転通知の効力
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の土地区画整理事業の区域内に土地を持ち、その上に有刺鉄線の柵や柳の木を所有していた地権者が、事業を行う組合から、これらを仮の割当地へ移すよう通知された。その後、組合は自ら移転工事をすると通告し、大阪市長もその工事を認可した。地権者は、組合の設立や土地の仮の割当てなどに欠陥があると主張し、移転通知、工事の通告、市長の認可が無効であることの確認や、通告と認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合は1977年に物件の移転を通知し、1983年に組合自ら移転工事を行うと通告した。大阪市長は同じ1983年に、この移転工事を認可した。 |
| 判断 | 工事の通告は移転通知の実行を事実上知らせただけ、市長の認可は行政内部の意思表示にすぎず、裁判で争える処分ではないとして、これらの訴えを却下した。 移転通知は土地の仮の割当てと一連の手続なのでその違法を引き継ぐが、別の段階である組合の設立やその認可の違法は引き継がないとした。 仮の割当ては計画なしにされたが、後に同じ土地を正式な割当地とする計画ができ欠陥は解消した。組合設立にも重大な欠陥はなく、移転通知は有効とした。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第147号等
- 事件名
- 建築物等移転工事施行通告処分無効確認等請求，工作物等移転通知無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和58年（行ウ）第147号等 1985.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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