2008年2月27日　知的財産高等裁判所　判決

リチウム電池の負極の特許出願

結果　請求棄却向き―

あらまし	米国の化学会社が、リチウムを出し入れできる材料（ホスト材料）の中にリチウム金属をあらかじめ混ぜ込んだ、充電式電池用の負極（アノード）について特許を出願した。特許庁は出願を認めなかった。会社は不服を申し立てたが、そこでも退けられたため、その審決を取り消すよう国（特許庁長官）を相手に裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、負極の中のリチウム金属の量に上限を加えるという会社の手直し（補正）は、許される範囲を超えているとして認めなかった。そのうえで、この発明は以前に公開された公報に書かれた発明と同じだから特許を受けられないと判断した。
判断	会社の請求を退け、特許を認めなかった特許庁の判断を維持した。製造方法の請求項はリチウム金属の量にまったく触れていないので、量の上限を加える補正は、もともとの発明の条件を絞り込むものとはいえない。電池分野の技術者は発火を避けるリチウムの扱い方を知っているので、公報の負極にもリチウムが金属のまま混ざっているものが含まれ、発明は公報と同じだ。

あらまし

米国の化学会社が、リチウムを出し入れできる材料（ホスト材料）の中にリチウム金属をあらかじめ混ぜ込んだ、充電式電池用の負極（アノード）について特許を出願した。特許庁は出願を認めなかった。会社は不服を申し立てたが、そこでも退けられたため、その審決を取り消すよう国（特許庁長官）を相手に裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、負極の中のリチウム金属の量に上限を加えるという会社の手直し（補正）は、許される範囲を超えているとして認めなかった。そのうえで、この発明は以前に公開された公報に書かれた発明と同じだから特許を受けられないと判断した。

判断

会社の請求を退け、特許を認めなかった特許庁の判断を維持した。

製造方法の請求項はリチウム金属の量にまったく触れていないので、量の上限を加える補正は、もともとの発明の条件を絞り込むものとはいえない。

電池分野の技術者は発火を避けるリチウムの扱い方を知っているので、公報の負極にもリチウムが金属のまま混ざっているものが含まれ、発明は公報と同じだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成19年（行ケ）第10055号 2008.02.27請求棄却　この判決	2008.02.27	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中信義	賛成	―	裁判長
古閑裕二	賛成	―
杜下弘記	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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