2007年8月23日 東京地方裁判所 判決
会社分割後の信託終了と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が土地と建物を銀行に信託し、自らが信託の委託者で唯一の受益者となっていた。その会社が会社分割をして新設会社がこの地位を引き継ぎ、のちに信託契約を解除して不動産を受け取った。新設会社を吸収合併した会社は、この取得に都から不動産取得税を課されたため、非課税にあたるとして処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の税務当局は2006年2月、土地と建物の取得に計約1040万円の不動産取得税を課した。会社の審査請求も、東京都知事が同年7月に退けた。 |
| 判断 | 不動産の取得は非課税にあたり、課税はできないとして、課税処分をすべて取り消した。 税の法律は文言に沿って解釈すべきで、委託者が信託の開始から終了まで同じ者に限るという文言はないとした。 政令で定める会社分割で委託者の地位が形式上移っただけなら、新設会社も委託者にあたるとした。通知を根拠にした反論は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第17号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第17号 2007.08.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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