記録所.com

2008年1月29日 高松高等裁判所第4部 判決

着物の過量販売とクレジット契約

結果 —向き―

あらまし主婦が平成12年8月からの1年5か月に、12の販売店から着物などを123回、合計約5979万円分購入した。うち1つの販売店との取引は63回、約2747万円で、一部はクレジット会社の立替払契約を利用していた。クレジット会社が未払いの立替金の支払いを求めたのに対し、主婦の死後に裁判を引き継いだ遺族は、契約は無効だと争った。遺族はさらに、支払済みのお金の返還や賠償を、クレジット会社と販売店の事業を譲り受けた会社に求め、不動産の仮差押えと提訴が違法だとしてクレジット会社に賠償も求めた。
それまでの判断一審は、クレジット会社の請求を一部認め、販売店の事業を譲り受けた会社への遺族の請求も一部認めた。一方、クレジット会社への返還・賠償の請求と、仮差押えと提訴を理由とする賠償請求は退けた。
判断

病気による異常な購買と気付けたのに取引を続けたとして、平成12年11月以降(クレジットは13年1月以降)の取引を無効かつ違法とした。

クレジット会社の請求を退け、両社に遺族各人へ計約383万円、事業を譲り受けた会社にさらに各約269万円の賠償を命じた。遺族側の過失は認めなかった。

クレジット会社の提訴は著しく不当とはいえず、仮差押えは違法でも慰謝料を要する精神的苦痛は示されていないとして、この賠償請求は退けた。

裁判年月日
2008年1月29日
裁判所
高松高等裁判所第4部
種類
―
事件番号
平成19年(ネ)第110号
事件名
立替金,債務不存在確認等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審徳島地方裁判所―クレジット会社の請求と、販売店の事業を譲り受けた会社への遺族の請求を一部認め、遺族のその他の請求を退けた ―――クレジット会社の請求と、販売店の事業を譲り受けた会社への遺族の請求を一部認め、遺族のその他の請求を退けた―
高裁高松高等裁判所第4部

平成19年(ネ)第110号

2008.01.29— この判決
2008.01.29―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
矢延 正平賛成―裁判長
豊澤 佳弘賛成―
山口 格之賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。