1985年12月23日 名古屋高等裁判所 判決
非上場株の評価と死亡退職金の扱い
結果 —向き―
| あらまし | 相続財産に、市場で取引されていない会社の株式が含まれていた。この株式は、会社の資産から負債を差し引いた純資産額をもとに評価する。会社の負債には、亡くなった人に払う退職金と、まだ納めていない法人税などを入れる。課税庁は、未納の法人税などを計算するときにも、この退職金を経費として差し引いた。そのうえで、相続人らの相続税を増やす更正処分をした。相続人らは、未納税額の計算では退職金を経費にすべきでないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、更正処分は正しいとした一審の判断を維持した。 同じ時期に同じ目的で行う評価の計算で、退職金を負債には入れ、未納税額の計算では経費に入れないという区別をする理由は見当たらない。 死亡退職金は支払いが確実な事情なので、仮の決算で未納税額を計算するときにも考慮するのが相当だ。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第3号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所昭和５８年（行ウ）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和60年（行コ）第3号 1985.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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