1985年12月24日 東京高等裁判所 判決
農協理事の市議の兼業禁止
結果 —向き―
| あらまし | 1983年4月の神奈川県綾瀬市議会議員選挙で、Ａが当選した。Ａは、市のお金の出し入れを任されている指定金融機関「綾瀬市農業協同組合」の代表理事だった。法律は、主に市と請負関係を持つ法人の役員が市議会議員になることを禁じている。選挙人の一人がこの決まりに当たるとして、県の選挙管理委員会の裁決を取り消し、Ａの当選は効力を失ったと判断するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 綾瀬市選挙管理委員会は異議の申出を退けた。神奈川県選挙管理委員会も、市との取引は農協の業務の主な部分を占めていないとして、審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 法律でいう「請負」は、仕事の完成を約束する契約に限らず、継続的な取引も含む。農協が市にお金を貸したり、市の貯金を預かったりすることも、これに当たる。 「主として」市と請負関係を持つ法人かどうかは、直近の実績をもとに、市との取引額が全業務の主な部分を占めるかで判断する。 市の土地公社や学校公社は市とは別の法人で、これらとの取引は数に入れない。市との取引は信用事業の約3〜12％にとどまり、Ａの当選は有効とした。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ケ）第197号
- 事件名
- 当選無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行ケ）第197号 1985.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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