1986年1月30日 大阪地方裁判所 判決
飲食店の売上推計と料理飲食等消費税
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府内で飲食店を経営する者が、1店舗の2年分の料理飲食等消費税を申告したところ、税務当局は強制調査で得た売上伝票などをもとに、税額を増やす処分と過少申告の加算金の決定をした。現金売上の伝票は一部しか入手できなかったため、当局は毎日の報告書にある席料の額から売上を逆算し、一部の伝票から出した割合で税のかからない分を差し引いて計算した。経営者は、冬場の伝票から出した割合を夏場にも当てはめるのは不合理だと主張し、自分の計算額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1983年2月1日に税額を増やす処分と過少申告の加算金の決定をした。経営者は大阪府知事に審査を求めたが、知事は1984年3月15日にこれを退けた。 |
| 判断 | 経営者の請求をすべて退け、売上の一部を推計して税額を増やした処分と加算金の決定は適法だとした。 席料の額は売上伝票に基づき毎日記録され、作為が入る余地がないので、そこから売上を逆算した方法は合理的だとした。 800枚の伝票から出した割合は推計に十分で、夏と冬で客1人当たりの金額に目立つ差もなく、経営者の主張は通らないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年1月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第51号等
- 事件名
- 料理飲食等消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和59年（行ウ）第51号等 1986.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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