1986年2月3日 東京地方裁判所 判決
金地金業者の隠し資産と所得の推計
結果 —向き―
| あらまし | 貴金属の加工・販売業者が国税局の強制調査を受け、仮名の預金や帳簿に載っていない有価証券などが見つかった。課税当局は、取引の実額が分からないとして、見つかった資産の年ごとの増加額から所得を推計し、昭和36〜40年分の所得税を増額する更正と重加算税などの賦課をした。業者は、資産の元手は以前に蓄えた金地金であること、密輸の一部が刑事裁判で無罪になったことなどを主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は昭和36〜40年分の所得税について更正と加算税の賦課決定をした。業者の不服申立てに対する国税不服審判所長の裁決で、昭和36年分は一部が取り消された。 |
| 判断 | 業者の請求をすべて退けた。帳簿に載らない取引の記録がなく実額は分からないため、見つかった資産の増加額から所得を推計した方法は合理的だとした。 資産の元手は昔の金地金だという主張や、国内の金の量から見て無理だという主張は、証拠が足りないとして退け、認定した所得は更正額を上回るとした。 不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年2月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第222号等
- 事件名
- 更正決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第222号等 1986.02.03— この判決 |
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