1986年2月25日 東京高等裁判所 判決
児童相談所の面接指導と行政訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 中学校で起きた放火事件について、当時中学生だった本人が、法律にふれる行為をした子どもとして児童相談所に知らされ、児童福祉司（子どもの福祉を担当する職員）から面接指導を受けた。本人は放火をしていないと主張していた。児童相談所は、施設への入所などの措置をとらないまま、面接指導だけで事件を終わらせた。本人は、この面接指導と、面接指導だけで事件を終わらせた扱いが行政の「処分」にあたるとして、栃木県側（児童相談所を所管する側）を相手に、無効であることの確認か取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宇都宮地方裁判所は、面接指導は行政訴訟で争える「処分」にあたらないとして、訴えを不適法として退けた（却下）。 |
| 判断 | 控訴を退け、訴えを門前払いにした一審の判断を維持した。 面接指導は本人や保護者に義務を負わせるものでなく、権利や法的な立場を変えないため、行政訴訟で争える処分にあたらない。 施設入所などの措置をとらなかったことも、それだけのことで誰の権利も変えず、犯人と認定されたことを押し付けるものでもない。 |
- 裁判年月日
- 1986年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第66号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求控訴事件（原審・宇都宮地方裁判所昭和５７年（行ウ）第９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宇都宮地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和59年（行コ）第66号 1986.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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