1986年2月26日 東京高等裁判所 判決
自宅購入ローン利息と譲渡所得の取得費
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、銀行から約768万円を借りて資産を買い、住まいとして使った後、昭和54年に売った。売るまでに払った利息は約135万円になった。税務署は、利息のうち取得費（売った利益の計算で差し引ける費用）にできるのは住み始めるまでの分の約5万円だけだとして、所得税を増やす処分と、追加の税（過少申告加算税）を課す処分をした。この人は、売るまでに払った利息の全額を差し引くべきだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、差し引ける利息を住み始めた日までの分の4万9786円に限り、所得税を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。一審の東京地方裁判所は、この人の請求を退けた。 |
| 判断 | 資産を買うための借入金の利息は、資産を手に入れるのに実質的に欠かせない費用なので、原則として取得費に含まれる。 住むなどして使い始めた後の利息は、資産を維持・管理するための費用に性質が変わるので、取得費として差し引くことはできない。 借入金で買った人と自分のお金で買った人の扱いに大きな不公平はなく、処分は適法だ。一審の判断を支持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年2月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第40号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５７年（行ウ）第１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第40号 1986.02.26— この判決 |
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