1986年2月26日 東京地方裁判所 判決
刑事裁判の記録の閲覧拒否
結果 —向き―
| あらまし | 離婚相談室の経営者が弁護士でないのに報酬目的で離婚交渉を引き受け、有罪となった刑事事件があった。この事件と関係のない申請者が、確定した裁判の記録を「社会勉強のため」に閲覧したいと、記録を保管する検事正に申請したが拒否された。申請者は、拒否は憲法と刑事訴訟法に反するとして、拒否の取消しと95万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 検事正は、記録は手口が巧妙で模倣のおそれがあり、関係者の秘密やプライバシーも含むとして一般の閲覧を禁止していた。そのうえで、申請者は事件の関係者でなく正当な理由もないとして、閲覧申請を拒否した。 |
| 判断 | 刑事訴訟法は国民に確定した刑事裁判の記録の閲覧を求める権利を与えており、検察官の許否の決定は行政処分として取消しの裁判で争えると判断した。 記録には依頼者らの秘密が含まれ閲覧禁止に違法はなく、関係者でない人の「社会勉強のため」は正当な理由に当たらないとして、拒否を適法とし請求を退けた。 95万円の支払いの請求は、民事裁判の相手になる資格がない行政機関の検事正を相手にしたもので不適法だとして、中身を判断せずに退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第71号
- 事件名
- 事件記録閲覧申請の拒否処分に対する取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和60年（行ウ）第71号 1986.02.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。