1986年3月27日 東京高等裁判所 判決
市長の失職決定を住民が求める権利
結果 —向き―
| あらまし | ある市の住民が、市長が失職の理由にあたる状態になったとして、市の選挙管理委員会に、地方自治法143条1項にもとづき市長の失職を決める決定をするよう申請した。委員会が何もしなかったため、住民は知事に審査請求をしたが、知事は1985年7月6日、この請求を不適法として却下した。住民は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所は、住民にはそもそも選挙管理委員会に失職の決定を求める申請をする権利がないとして、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民宛てに審査請求を却下する裁決が出された以上、申請が適法かどうかに関係なく、住民にはその裁決の取消しを求めて裁判を起こす資格がある。 住民には、選挙管理委員会に市長の失職の決定を求める申請をする権利がない。その権利を認めるかどうかは法律を作る側が決めることで、認めなくても憲法などに反しない。 申請する権利がない以上、委員会が何もしないことへの住民の審査請求は不適法で、却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第106号
- 事件名
- 裁決取消請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所昭和６０年（行ウ）第８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第106号 1986.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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