1986年7月29日 名古屋高等裁判所 判決
たばこ店の移転と距離制限
結果 —向き―
| あらまし | たばこ小売店の店主は、土地収用法が適用される公共事業のために店を移す必要が出て、店の位置を変える許可を申請した。日本専売公社中部支社長は、近くの別のたばこ店との距離が決められた標準距離に足りないとして、1981年7月21日に許可しなかった。その後の1982年8月11日には、店がなくなったことを理由に、小売人の資格を失ったという通知も出した。店主はこの2つの処分の取消しと、専売公社（のちに日本たばこ産業株式会社が引き継いだ）に対して月5万9701円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、資格喪失の取消しを求めた部分を不適法として退け、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 店主の控訴をすべて退け、一審の判断をそのまま維持した。 資格喪失の通知の取消しを求めた部分は不適法とした。小売人の資格はまだ続いており、不許可の取消しを求めれば営業するという目的は果たせるからだ。 距離制限は、店が偏ったり乱立したりするのを防ぎ、売れ残りによる品質の低下を防ぐためのもので、憲法22条1項の職業選択の自由に反しないとした。 店主が挙げた近くの新しい店の指定は、標準距離を適用しない団地の例外にあたるもので、店主への不許可は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年7月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第9号
- 事件名
- たばこ小売人の位置変更不許可決定処分取消等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所昭和５７年（行ウ）第１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―資格喪失の取消しを求めた部分を退け、残りの請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和60年（行コ）第9号 1986.07.29— この判決 |
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